令和２年度税制改正により，連結納税制度に代えてグループ通算制度が導入されることが決まったため、グループ通算制度に関する会計関連の情報をまとめておく。
国税庁
内閣府
企業会計基準等
- 実務対応報告第39号_連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
- 実務対応報告第05号_連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その 1）
- 実務対応報告第07号_連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その 2）
【その他関連基準】
企業会計基準委員会（会員）
※各記事タイトルの矢印以降の記載は、該当記事に関するキーワードです。以下同様。
【連結納税制度の見直しへの対応】
- 448回_201224：審議(6)-2 グループ通算制度に関する会計基準の開発に係る基本的な方針
⇒連結納税制度とグループ通算制度の比較/連結納税制度とグループ通算制度の税効果会計適用上の位置づけ/通算税効果額の取り扱い - 448回_201224：審議(6)-3 グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性の判断
⇒グループ通算制度に関する会計基準の開発に係る基本的な方針/連結納税とグループ通算制度の繰延税金資産の回収可能性の判断比較 - 443回_201008：審議(2)-2 連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う単位
⇒繰延税金資産の回収可能性/単体合算ベースor連結全体ベース - 443回_201008：審議(2)-3 繰延税金資産の回収可能性の判断における企業の分類の取扱い
⇒連結納税制度との比較/欠損金の取り扱い - 442回_200924：審議(4)-2グループ通算制度に税効果会計を適用する上で検討すべき論点
⇒検討すべき論点における連結納税制度の取り扱い（通算税効果・投資簿価修正・グループ通算制度の適用・加入、離脱の取扱い・表示） - 442回_200924：審議(4)-3 個別財務諸表における通算税効果額の取扱い
⇒法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準/通算税効果額における税金費用の取扱い
経営財務（有料）
- 3488号_210104：ASBJ グループ通算制度下での税効果の考え方等整理
⇒第67回税効果会計専門委員会/繰延税金資産の回収可能性の判断/グループ通算制度適用初年度における判断 - 3459号_実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要
⇒税効果会計に関する問題の所在
税務通信（有料）
- 3621号_200914_実例から学ぶ税務の核心＜第47回＞グループ通算制度Q＆Aを読んで
⇒グループ通算制度関するQ＆A/会話形式/Q&Aの概要理解/通算除外法人/青色申告との関係/事業年度/譲渡損益調整資産/損金算入される欠損金
企業会計（有料）
- 20年04月号_図表でわかる改正ポイント（特別企画 令和２年度税制改正の重要ポイント 連結納税制度からグループ通算制度へ）
⇒連結納税制度とグループ通算制度との比較 - 20年04月号_連結納税制度のこれまで（特別企画 令和２年度税制改正の重要ポイント 連結納税制度からグループ通算制度へ）
⇒連結納税制度に基づく会計基準等の動き - 20年04月号_専門家会合座長・田近栄治先生が振り返る 改正までの議論（特別企画 令和２年度税制改正の重要ポイント 連結納税制度からグループ通算制度へ）
⇒連結納税制度に関する専門家会合座長田近栄治氏/インタビュー
EY新日本監査法人（無料）
書籍
- グループ通算制度のすべて：出版社：日本法令 著者：鈴木信祐
（参考）東洋経済
- ｢決算はロボットがやる｣時代､何が変わるか
⇒豆蔵ホールディングス/ROBON/「PCA会計DX クラウド版」とのWEB-API連携/決算ロボット/グループ通算制度に対応
