人事労務関連に関する基礎的な規制等の情報まとめサイトです。
就業規則・賃金・労働時間・保険・パートタイム労働者・障害者雇用・外国人労働者・解雇・安全衛生・ハラスメント対策についてまとめてます。
就業規則
制度の理解
- ルールの明確化 ⇒就業規則の作成義務（労働基準法89条）
- 絶対的記載事項
- 相対的記載事項
- 過度な変更防止 ⇒就業規則を労働基準監督署に提出（同法89条）、労働組合・労働者代表の承認義務（同法90条）
関連法
書類関係
- 就業規則（変更）届
- 就業規則意見書
- 就業規則本社一括届出対象事業場一覧表
参考情報
賃金
制度の理解
- 給与計算方法等の設定 ⇒就業規則に記載（労働基準法89条2項）
- 給与計算の適切性 ⇒ 賃金台帳の作成（労働基準法108条）、給与明細書の提出（所得税法231条）
関連法
- 労働基準法：（賃金）24条～28条、（就業規則）89条2項、4項、（賃金台帳）108条～109条
- 労働基準法施行規則：（賃金）8条～9条（賃金台帳）54条～56条
- 最低賃金法
- 所得税法：231条 ⇒給与明細書
書類関連
労働時間
制度の理解
- 所定労働時間 ⇒上限1日8時間、週40時間（労働基準法32条）
- 法定時間内残業時間 ⇒所定労働時間と労働基準法の上限1日8時間との差
- 法定時間外残業時間（時間外残業） ⇒36協定（労働基準法36条）
- 深夜労働 ⇒管理監督者にも支払う
- 休日労働
関連法
- 労働基準法：32条～41条
- 労働基準法施行規則：10条～34条の2の３
- 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置 に関するガイドライン
- 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
- 労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）
届出書類
- １年単位の変形労働時間制に関する協定届 ⇒令和3年4月1日より 新様式
- 1か月単位の変形労働時間制に関する協定届 ⇒令和3年4月1日より 新様式
- 時間外労働・休日労働に関する協定届 （一般条項） 様式第9号 ⇒令和3年4月1日より 新様式
参考情報
【労働時間】
【変形労働制】
【時間外労働】
- 時間外労働の限度に関する基準
- 36（サブロク）協定のない残業は法違反です！！
- 36協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を
- 管理監督者の範囲の適正化 ⇒管理監督者であっても深夜割増賃金・年次有給休暇の特例なし
- 時間外労働の上限規制わかりやすい解説
- ３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について
【時間外労働削減】
【割増賃金】
- 割増賃金の基礎となる賃金 ⇒労働基準法37条
【有給休暇】
保険
制度の理解
- 労働保険
- 労働者の生活及び雇用の安定・就職促進 ⇒雇用保険
- 被災労働者やご遺族の保護 ⇒労災保険
- 社会保険
- 労働者及びその家族の病気や出産時における生活の安定 ⇒健康保険
- 労働者の老後における生活の安定 ⇒厚生年金保険
関連法
届出書類
【労働保険】
- 労働保険保険関係成立届 ⇒労働基準監督署へ届け出
- 雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届 ⇒ハローワークへ届け出
- 概算保険料申告書 ⇒労働基準監督署 or 労働局 or 金融機関・郵便局
【社会保険】
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届 ⇒日本年金機構へ
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 ⇒日本年金機構へ
参考情報
【厚生労働省】
【労働保険】
- 概要
- 適用対象者
- 書類関連
【社会保険】
- 概要
- 適用対象者
- 適用事業所と被保険者
- 年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました
⇒短期労働者の適用事業者の拡大/100人超：2022年10月、50人超：2024年10月
- 書類関連
パートタイム労働者
制度の理解
- パートタイム労働者に対する待遇などの保護
関連法等
届出書類
- 労働通知書 ⇒労働者へ（「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」の記載必要）
参考情報
【総論】
障害者雇用
制度の理解
- 障害者の労働環境の確保
関連法等
- 障害者雇用促進法
- 障害者虐待防止法
届出書類
- 障害者雇用状況報告 ⇒ハローワーク（毎年6月1日の状況を7月15日までに提出）
参考情報
【総論】
【その他】
外国人労働者
制度の理解
- 外国人労働者の労働環境確保
関連法等
- 出入国管理及び難民認定法（入管法）
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）
- 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人指針）
- 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律
届出書類
- 外国人雇用状況の届出 ⇒ハローワーク
参考情報
【総論】
【就労可能業務】
【外国人雇用管理アドバイザー】
解雇
制度の理解
- 労働者保護
関連法
参考情報
【総論】
安全衛生
制度の理解
- 労働者の労災の防止、健康保護 ⇒ 総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/安全衛生推進者等/産業医等
関連法
届出書類
- 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告 ⇒所轄労働基準監督署長（14日以内に選任後、遅滞なく提出）
参考情報
【総論】
ハラスメント対策
制度の理解
- 労働者の個人の尊厳や、就業環境の保護
関連法
- 男女雇用機会均等法
- 育児・介護休業法
参考情報
【総論】
【相談窓口】
☟以下はその他の関連情報
（参考）厚生労働省
- 労務関連の法令等
- 労働基準法
⇒労働基準法に関するQ&A - 労働安全衛生法
⇒安全衛生に関するQ&A - 最低賃金法
- 労働者災害補償保険
⇒労災保険に関するQ＆A - 雇用保険法
- 労働契約法
⇒労働契約法に関するQ&A - 高齢者等の雇用の安定等に関する法律
- 労働組合法
⇒日本国憲法第28条労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）
⇒不当労働行為 - 男女雇用機会均等法
- 労働基準法
- 労働基準法関係
- 労働基準監督署の役割
⇒【Memo】H23の主な法令違反
１：労働条件を書面で明示していない
２：届け出た上限時間以上の労働を行わせた
３：割増賃金を支払わなかった
４：就業規則の作成・変更を届け出ていなかった
５：賃金台帳が適切に調整されていない
６：機械や設備の安全基準を満たしていない
７：年1回の健康診断を実施していない - 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
- 労働基準監督署の役割
【働き方改革】
【労働基準関連の様式集】
【勉強用】
（参考）相談窓口
- 総合労働相談コーナー
⇒労働に関するあらゆる分野 - 労働基準監督署
⇒労働条件や労災保険 - 都道府県労働委員会
⇒不当労働行為 - ハローワーク（公共職業安定所）
⇒雇用保険の給付 - 都道府県労働局雇用環境・均等室・需給調整事業課
⇒職場のパワハラ対策・セクハラ対策・マタハラ対策、ハローワーク以外の求人情報に関する労働条件 - 日本司法支援センター（法テラス）
法的トラブル - 日本年金機構（年金事務所）
⇒厚生年金保険 - 地域若者サポートステーション（サポステ）
⇒職業的自立に向けたサポート（15歳～49歳対象） - 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
⇒職場におけるメンタルヘルス - ハラスメント悩み相談室
⇒職場のパワハラ・セクハラ・マタハラに関する相談
（参考）社会保険労務士
