2019年6月28日に経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」が公表されている。そして公表から一年以上経ち、関連情報が徐々に開示されてきているため、情報をまとめておくことにした。参考にしていただければ幸いです。なお、追加があれば適宜追加予定。
指針等
研究会関連
東京証券取引所
MARR
※括弧内は、キーワードを記載しております。以下同様。
【公正なM&Aの在り方に関する指針】
- 306号_200316：[座談会]「公正なM&Aの在り方に関する指針」下における実務上の課題
⇒米国制度との比較/座談会形式） - 312号_200915：新M&A指針公表後の実務
⇒事例30件に基づく実務 - 314号_201023：【ベインキャピタルの担当者が語る】ニチイ学館MBOの経緯と成長戦略
⇒事例/MOM/マーケットチェック - 315号_201215：公正なM&A指針を踏まえた特別委員会の在り方
⇒特別委員会
【公正な価格】
- 302号_191115：キャッシュ・アウト事案における「公正な価格」の現在地点
⇒レックス・ホールディングス事件/テクモ事件/ジュピターテレコム事件
商事法務
【公正なM&Aの在り方に関する指針】
- No.2205_190725：「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値向上と株主利益の確保に向けて」の解説（上）
⇒経済産業省本指針担当者越智晋平氏/MBO指針との違い/調査内容/原則と基本的視点） - No.2206_190805：「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値向上と株主利益の確保に向けて」の解説（下）
⇒経済産業省本指針担当者越智晋平氏/特別委員会/株式価値算定書/フェアネスオピニオン） - No.2206_190805：公正なM&Aの在り方に関する指針の意義と実務
⇒座長神田秀樹氏他2名の委員/座談会形式/会社法との関係 - No.2209_190915：「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義
MBO指針/レックスホールディングス事件/テクモ事件/ジュピターテレコム事件 - No.2209_190915：「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義と実務への影響（上）
⇒委員石綿学弁護士/本指針を参照すべき類似取引/レブロン基準 - No.2210_190925：「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義と実務への影響（中）
委員石綿学弁護士/特別委員会/株式価値算定書/フェアネスオピニオン - No.2211_191005：「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義と実務への影響（下）
⇒委員石綿学弁護士/アドバイザー/マーケットチェック/取引保護条項/MOM
【公正な価格】
- No.2114_161025：ジュピターテレコム最高裁決定の検討
⇒筆者ジュピターテレコム代理人弁護士/スキーム図/小池補足意見/公正な価格の考慮要素 - No.2114_161025：JCOM最高裁決定と構造的な利益相反のある二段階買収における「公正な価格」
⇒JCOM以前の考え方との違い - No.2159_180225：株式の公正価値算定手法の日米比較
⇒米国制度との違い/デラウェア州
ビジネス法務
- 1909月号：「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点（上）
⇒委員玉井裕子弁護士/指針の全体像/公正担保措置 - 1910月号：「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点（下）
⇒特別委員会の設置の流れ
最高裁判例
- レックス・ホールディングス事件（最決平成21年5月29日金判1326号35頁）
- テクモ事件（最決平成24年2月29日民集66巻3号1784頁）
- ジュピターテレコム事件（最決平成28年7月1日民集70巻6号1445頁）
